教職課程委員会は、年度当初の教職指導として、毎年3月末から4月第一週にかけて教職課程ガイダンスを行っています。学年別の教職課程ガイダンスが教職課程ガイダンスの基本となり、新規教職課程ガイダンス、2年次生教職課程ガイダンス、3年次生教職課程ガイダンス、4年次生教職課程ガイダンスがあります。新規教職課程ガイダンスは、1年次生と2年次生以上の学生で初めて教職課程を履修する学生を対象としています。
学年別の教職課程ガイダンスは、学生が当該年度の教職課程を履修する際に特に重要な事項を中心に構成されています。このように、教職課程においても、本学の「愛情教育」の理念に基づいてきめ細やかな指導場面を設定しています。
学年別ガイダンスの他には、他学科履修を考えている学生のための教職課程ガイダンス、編入学生で教職課程を履修しようと考えている学生のための教職課程ガイダンス、科目等履修生として教職課程科目の取得をめざしている学生のための教職課程ガイダンスがあります。
すべての教職課程ガイダンスの終了後、学生の履修相談の時間を設け、教職課程委員が分担して質問や疑問のある学生に対応しています。
教職課程委員会は、教職課程ガイダンスを、年度始めに学生と出会う指導場面として、学生が当該年度の教職課程履修計画を作成するのに必要な情報を入手する場面として大切にしています。

「介護等の体験」の目的は、「義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に関する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる」(介護等体験特例法第１条)ことにあります。このように、「介護等の体験」は、中学校教諭普通免許状の取得要件の一つとなっています。
介護等体験の実施にあたっては、2年次に事前指導を行います。事前指導では、「介護?介助」に伴う責任がいかなるものかを自ら考える機会となるよう配慮します。実際に福祉の現場で従事されている方を招いて福祉施設の現状についてお話を伺うなど、介護等の体験を主体的かつ円滑に実施するための指導と支援を行います。個人の尊厳や社会的連帯の理念を具体的に考える機会となるでしょう。
教育職員免許法等の改正により、中学校教諭普通免許状並びに高等学校教諭普通免許状の取得要件として、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に関する理解」を深めるため、特別支援教育（１単位以上）が必修科目となりました。
今日、特別支援学校以外の中学校並びに高等学校に勤務する教員にも「特別の支援」を必要とする生徒に関する理解に基づいた指導力が求められてきているため、本学では、特別支援教育Ⅰ（1単位）と特別支援教育Ⅱ（1単位）を必修科目として開設しています。
中学校教諭普通免許状の取得要件である介護等体験のための事前?事後指導は、介護等体験事前?事後指導のコーディネーターである教職専任教員（当該年度2年次生担当教員）と特別支援教育Ⅰの担当教員との連携によって行われます。介護等体験の事前?事後指導をコーディネートする教職専任教員が、介護等体験の事前?事後指導を運営します。
教職課程委員会では、介護等体験施設が確定した段階で、特別支援学校と社会福祉施設についてそれぞれ「計画書」の作成を学生に求めています。また、介護等体験が終了した段階で特別支援学校と社会福祉施設についてそれぞれ「報告書」の提出を学生に求めています。当該年度の介護等体験担当教員は、「計画書」や「報告書」を検討し、必要がある場合、個別指導を行っています。このようにすることによって、介護等体験を個別体験で終わらせることなく、学生が主体的に教師としての資質を形成していくことと結びつけていけるようにしています。

中学校教諭1種免許状を取得するには、3週間以上（4週間以上が望ましい）の教育実習が必要です。本学教職課程では、4年次に3週間以上の教育実習を行うよりは、3年次の秋学期に2週間以上の教育実習を行い、4年次に2週間以上の教育実習を行うことにより、より大きな教育実習の教育的効果が期待できるのではないかと判断し、3年次と4年次に教育実習を分割して行うプログラムを構築しました。2002年度からの導入当初は課題発見実習と呼んでいましたが、2019年度からは学校体験活動としています。
本学教職課程のカリキュラムでの教科教育法の配当年次が3年次以上となっている関係で、学校体験活動は、授業実習を除く学校生活体験実習（授業観察を含む）を内容としています。学校体験活動の目標は、現在の学校教育が置かれている状況を理解すること、教師の仕事を理解すること、生徒とのコミュニケーション関係を築くこと、自分の教師としての能力や適性を考え、4年次に教育実習を行う上での自分の課題を認識することです。一言で言えば、“学習する主体”から“教える主体”へ向けた意識の転換を体験することが、学校体験活動の意義です。
学校体験活動は、中学校教諭1種免許状の取得を希望する学生が行うことができますが、誰でもが行えるというわけではありません。学校体験活動（3年次教育実習）を行うためには、2年次の春学期に行われる学校体験活動登録ガイダンスに出席した上で、基本的要件（派遣要件）を満たす必要があります。
学校体験活動の事前?事後指導は、教育学演習Ⅰ?Ⅱを担当する教職専任教員が行います。
なお、学校体験活動の実施方法は、学校体験活動を希望する学生を受け入れる学校の事情や本学教職課程の指導上の理由等を勘案して決定する必要があるため、学生の希望によって決まるものではありません。

本学の教育理念である「愛情教育」の具体的側面を構成する「少人数制教育」は、学部学科だけではなく、教職課程においても実践されています。
教職課程のカリキュラムで特徴的なのは、「大学が独自に設定する科目」として「教育学演習」を複数コマ開設していることでしょう。法令上、「演習」の設置を求められているわけではないですが、本学の「愛情教育」の実践形態として、開学以来、学部学科に準じて演習が開設されています。
教育学演習は、教育観、学校観、子供観、教育方法観など、教師として求められる総合的な力量を培うための選択科目であると同時に、学校体験活動の事前指導を行う演習としても位置づけられており、その意味では、学校体験活動を希望する学生には必修科目となります。このように、教育学演習は、教職指導の具体的な場面の一つとして位置づけられています。
また、教員採用試験に合格した学生は、教育学演習の意義について、「教育に関することはもちろん、生きていくうえで大切なことが学べる演習です。この演習は、教育に関することや人間の生き方に関することなど様々なことを、みんなで楽しく対話しながら、自分の考えを伝えたり、他の人の意見を聞いたりすることができる演習です。自分で勉強するだけでは身につけることが難しい、対話能力も知らず知らずのうちに身につけることができます。」と述べています。
今日、授業におけるアクティブ?ラーニングの重要性が指摘されているところですが、少人数制の演習における汎用的能力の育成も引き続き重視していきたいと思います。

教職課程委員会は、飯能市教育委員会や飯能市立学校との間で、さまざまな活動を計画し実施しています。
飯能市教育委員会との間で「覚書」が交わされ、それに基づいて市内の小中学校に学校ボランティアを派遣しています。また、飯能市教育委員会や小中学校の依頼によって講師を派遣しています。他方、本学教職課程としては、学生が学校教育に関する実際的な見識を深めることができるように、教職実践演習のシラバスに基づいて特別講師の派遣を依頼したり、校長先生の許可のもとで市内の小中学校の授業を見学させていただいたりしています。また、教育実習指定協力校のみならず、市内の小中学校に教育実習生や学校体験活動の実習を受け入れていただいています。
このような活動を継続するためには、相互の理解が不可欠です。そのため、本学では、春学期には、教職課程委員が教育委員会及び各学校を訪問し、教育実習や学校ボランティアなどについて意見交換を行い、年度末には、教育委員会及び市内の小中学校の校長先生に来校していただいて、情報交換会を行っています。
情報交換会では、教職課程履修登録状況、教育実習派遣状況、免許状取得状況、教員就職状況、学校ボランティア派遣状況等について現状報告を行って、本学教職課程の実態を理解していただくとともに、本学の教職課程運営に関する意見?要望等を伺って、今後の教職課程の運営に活かしていくようにしています。
本学開学以来、情報交換会は続いてきましたが、教育環境の変化をふまえて、飯能市教育委員会及び市立学校との連携の在り方を多角的に構築していく必要があります。